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電子定款申請の流れ
一言で言えば、紙定款でないもの。 そのため、印紙税4万円がいらない定款をさす(注)
- ワードで定款を文書とする
- 甲公証役場へEメール等で定款を流し、点検を受ける。
- ソフトを用いて変換
- 電磁的記録の形(電子文書=PDFファイル)にする。
- 電子証明書を使い、電子署名を行う。
- 法務省のHPへ接続をし受付を行う。
その後、法務省から公証役場へ電子定款が流される。
- 公証役場へ空のFDなどを持参して、FDのファイルに認証を受ける。
その後、公証人から交付されるもの
- 認証済みの定款原本(FDに保存)
- 定款謄本(請求した通数)
(注)現在、電磁的記録に関しては印紙税法に課税の規定がないため、非課税扱いになる。
◎19年4月変更
法務省のホームページへ接続及び委任状の下に紙ベース定款をとめるなど
● 電子定款認証代行 1.コース(3日から5日で完了予定)
行政書士、税理士さん向けです
- 代行依頼の旨、御連絡を頂きます。
- 定款のワードファイルをメール又はFDにて送付頂きます。
代行費用をお振込み頂きます。
- 委任状及び紙ベース定款をを送付いたしますので、実印を押印の上、印鑑証明各人1通を返送して頂きます。
(1名の方は、最低5ヶ所以上、実印押印のこと)
- 公証人役場に出向き、認証を受け、謄本を2通受領いたします。
- 宅急便着払いにて、電子定款謄本2通、認証済みFDを送付いたします。
代行費用:行政書士報酬 22,050円 + 公証人手数料 約52,000円
● 電子定款認証代行 2.コース(3日から6日で完了予定)
- 代行依頼の旨、御連絡を頂きます。
- 定款のワードファイルをメール又はFDにて送付頂きます。
代行費用をお振込み頂きます。
- 管轄法務局に出向き、類似商号、会社目的を調査します。
問題があれば、御連絡し修正します。
- 委任状及び紙ベース定款をを送付いたしますので、実印を押印の上、印鑑証明各人1通を返送して頂きます。
(1名の方は、最低5ヶ所以上、実印押印のこと)
- 公証人役場に出向き、認証を受け、謄本を2通受領いたします。
- 宅急便着払いにて、電子定款謄本2通、認証済みFDを送付いたします。
代行費用:行政書士報酬 32,550円 + 公証人手数料 約52,000円
● 電子定款認証代行 3.コース(4日から6日で完了予定)
- 代行依頼の旨、御連絡を頂きます。
- 定款内容の情報をメール又はFAXにて送付頂きます。
代行費用をお振込み頂きます。
- 情報に基づき定款を作成します。
メールにて定款案を送付いたしますので、御確認頂きます。
修正箇所等がありましたら、ご指摘頂き修正します。
- 管轄法務局に出向き、類似商号、会社目的を調査します。
問題があれば、御連絡し修正します。
- 委任状及び紙ベース定款をを送付いたしますので、実印を押印の上、印鑑証明各人1通を返送して頂きます。
(1名の方は、最低5ヶ所以上、実印押印のこと)
- 公証人役場に出向き、認証を受け、謄本を2通受領いたします。
- 宅急便着払いにて、電子定款謄本2通、認証済みFDを送付いたします。
代行費用:行政書士報酬 37,800円 + 公証人手数料 約52,000円
● 電子定款認証代行 4.コース(10日から14日で完了予定)
- 御依頼人の会社等へ出向いて、3.コースを行います。
代行費用:行政書士報酬 49,350円 + 公証人手数料 約52,000円
(名古屋市内などの場合、高速料金を頂きます)
尚、株式会社等の設立を行います。登記については、提携司法書士が行います。
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